不動産ニュース 2021/6/9
2040年度の新設住宅着工は46万戸まで減少
（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年...
（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年...
ビルディンググループは8日、2021年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300...
（一社）不動産流通経営協会は8日、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」の結果を公表した。消費者の既存住宅購入行動における、住宅ローン控除の築年数要件の効果を検証したもので、調査対象は、2018～20年に既存住宅を購入した全国の20歳...
NPO法人 老いの工学研究所（大阪市中央区、理事長：川口雅裕氏）はこのほど、「高齢者の住まいの悩み」についてのアンケート結果を公表した。4月5日～5月31日に、65歳以上の人を対象にインターネットでアンケートを実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は8日、「不動産のプロが選ぶ!『お金をかけてでも付けたい設備』ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店を対象にインターネットアンケートを実施、サンプル数はマンションが840店、一戸建てが990店。
SREホールディングス（株）はこのほど、首都圏の駅別既存マンション価格騰落率の調査結果を公表した。調査は、住宅評論家の櫻井幸雄氏と共同で企画した。
東京都は4日、2021年4月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万2,176戸（前年同月比4.8％増）と、4ヵ月連続の増加となった。
観光庁はこのほど、2021年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者89社（海外事業者：15社、国内事業者：74社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計95社の民泊...
（株）リクルートは3日、「『住宅購入・検討者』調査（2020年）」の結果を公表した。スクリーニング調査は、20年12月11～21日に実施。
