不動産ニュース 2021/1/22
首都圏既存マンション、成約価格は8年連続の上昇
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は22日、2020年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万5,825件（前年比6.0％減）と、2年ぶりに前年を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は22日、2020年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万5,825件（前年比6.0％減）と、2年ぶりに前年を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2020年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は458万1,213件（前年比17.1％減）、20年末の総登録件数は82万387件（同3.4％増）となった。
（株）LIXILはこのほど、「家族時間の変化と住まいに関する調査」の結果を発表した。全国の子供のいる30～40歳代の既婚男女800人（持ち家［マンション、戸建て］）を対象にインターネット調査を実施。
（株）東京カンテイは21日、2020年の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格と、その年別推移を発表した。20年の首都圏平均は3,734万円（前年比0.7％上昇）。
（株）ファーストロジックは21日、新型コロナウイルスに関する不動産投資家意識調査を発表した。調査期間は1月7～11日、有効回答数は754。
健美家（株）は19日、2020年の「収益物件市場動向年間レポート」を公表した。同社サイトに登録された物件（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）とメールで問い合わせのあった物件について、年間の市場動向を集計・とりまとめた。
国土交通省は20日、2020年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。
大東建託（株）は20日、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2020＜首都圏版＞＜関西版＞」結果を発表した。「住みここち」は、現在居住している街（駅）について「生活利便性」「行政サービス」「親しみやすさ」「交通利便性」「イメージ」「静...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、東京23区および大阪市の2021年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は19日、「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」の結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数5年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25...
