不動産ニュース 2021/3/31
土地取引状況DI、すべての地域で減少
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2021年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2021年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。
（株）東京カンテイは31日、2021年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を公表した。同協議会に加入している家賃債務保証事業者85社（1月1日時点）を対象に調査を実施。
（一財）日本不動産研究所は30日、2021年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が96.15ポイント（前月比0.47％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2020年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、5兆6,193億円（前年同期比16.5％増）となった。
（株）三友システムアプレイザルは29日、「三友地価予測指数」（2021年3月調査）を発表した。同社と提携する不動産鑑定士162人を対象に調査。
（株）ジェイ・エス・ビーは26日、「コロナ禍での学生ひとり暮らし実態調査」の結果を公表した。調査対象は、同社が運営・管理を行なう全国の学生マンション入居者4,517人。
国土交通省は26日、「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2020年10～11月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に19年度（令和元年度）の貸出状況等を調査。
（株）矢野経済研究所は24日、ワーケーション市場に関する調査結果を発表した。テレワークに場所の裁量が認められる人や、「ノマドワーカー（オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人）」などごく一部の人たちにより形成されて...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,934万円（前月比0.2％下落）。
