不動産ニュース 2021/4/14
在宅ワーカー約半数の「住まいに求める要素」が変化
（株）スウェーデンハウスは14日、「コロナ禍における住まいの意識調査」の結果を公表した。4月2～5日の期間、全国の20～60歳代の男女500人（各年代100人ずつ）を対象に、インターネット調査を実施した。
（株）スウェーデンハウスは14日、「コロナ禍における住まいの意識調査」の結果を公表した。4月2～5日の期間、全国の20～60歳代の男女500人（各年代100人ずつ）を対象に、インターネット調査を実施した。
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2021年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,228件（前年同月比16.1％増）と2ケタ増となり、1990年5月の同機構発足以来過去最高となった。
三幸エステート（株）は12日、2021年3月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
JLLは12日、2021年3月末時点の、東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上のオフィスビ...
ビルディンググループは8日、2021年3月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
野村不動産ソリューションズ（株）は9日、2021年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
（株）東京カンテイは9日、2021年3月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
（株）帝国データバンクは9日、2021年3月の「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は20年2月より毎月実施しており、今回で14回目。
（株）FJネクストは6日、「首都圏の単身生活者『生活事情』アンケート第10弾」の結果を発表した。テーマは「モーニングルーティン」。
（株）不動産経済研究所は8日、2020年の「全国分譲マンション 売り主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。全国のトップは野村不動産（株）で、供給専有面積は27万4,276平方メートル。
