調査の記事一覧

2020/2/18

2020/2/17

不動産ニュース 2020/2/17

首都圏新築木造戸建て価格、反転上昇

(株)東京カンテイは17日、2020年1月の主要都市の新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。

不動産ニュース 2020/2/17

首都圏既存木造戸建て価格、2ヵ月連続下落

(株)東京カンテイは17日、2020年1月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...

2020/2/14

不動産ニュース 2020/2/14

全国主要都市の地価、引き続き97地区が上昇

国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地...

不動産ニュース 2020/2/14

東京グレードAオフィス、賃料上昇フェーズを維持

JLLは13日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「プロパティクロック(不動産時計)2019年第4四半期」を発表した。東京のAグレードオフィス賃料は16年第1四半期から15四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズとなったものの、賃料は引き続き...

2020/2/13

不動産ニュース 2020/2/13

都心5区ビル空室率、0.4%台に

三幸エステート(株)は13日、2020年1月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。