不動産ニュース 2021/1/28
10月の既存住宅販売量指数、前月比5.2％上昇
国土交通省は28日、2020年10月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
国土交通省は28日、2020年10月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
（株）東京カンテイは28日、全国の分譲マンションストックに関する調査の結果を発表した。同社データベースに登録されている、全国の分譲マンションのうち、2020年12月31日までに竣工して現存する分譲マンションのストックを集計した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の20年7～9月期・2次速報を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測して...
アットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2020年12月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
大東建託（株）は27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表。調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏がオンラインで説明した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査（2020年12月）」の結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴うオフィス利用状況などを調査したもので、20年12月9～21日、首都圏の同社グループ...
（株）ファーストロジックは27日、同社サイト「楽待」における2020年度の「不動産会社の審査」および「ペナルティ制度」の運用結果を発表した。同サイトでは、“公正な不動産投資市場を創造する”というビジョンのもと、「不動産会...
（一財）日本不動産研究所は26日、2020年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.20ポイント（前月比0.40％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。
（独）住宅金融支援機構は26日、「住宅ローン利用者調査（2020年11月調査）」結果を発表した。19年10月～20年3月に住宅ローン（フラット35を含む）を借り入れた人を対象にインターネット調査を実施した。
（株）不動産経済研究所は25日、2020年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万7,228戸（前年比12.8％減）となり、1992年以来となる年間供給戸数3万戸割れとなった。
