既存マンション成約価格、69ヵ月連続で上昇
(公財)不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2019年5月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は5,088件(前年同月比3.42%減)と前年同月比で4ヵ月ぶりに減少。
(公財)不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2019年5月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は5,088件(前年同月比3.42%減)と前年同月比で4ヵ月ぶりに減少。
(株)東京カンテイは10日、2019年5月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
健美家(株)は11日、不動産投資に関する意識調査「インスペクションの現状について」の結果を公表した。調査は4月24日~5月8日、同社が運営する情報サイトの登録会員8万1,000人を対象にインターネットアンケートで実施。
不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区、代表取締役社長:川合大無氏)は11日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象...
(株)東京カンテイは10日、2019年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
(株)東京カンテイは10日、2019年5月の主要都市圏の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権...
JLLは10日、2019年5月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
(株)ビルディング企画は10日、2019年5月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~3...
シービーアールイー(株)(CBRE)は10日、特別レポート「2021年のホテルマーケット展望-増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」を発表した。インバウンド需要の拡大が今後も継続して見込まれることを背景に、19~21年に開業予定のホテル客室数...
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第1四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区(住宅系地区が32地区、商業系地区が68...