2月の既存住宅販売量指数、前月比1.7%下落
国土交通省は27日、2020年2月分の「既存住宅販売量指数」を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、1月分より毎月試験的に公表している。
国土交通省は27日、2020年2月分の「既存住宅販売量指数」を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、1月分より毎月試験的に公表している。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社ネットワークにおける2020年4月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,433万円(前月比1.2%下落)と、2ヵ月連続のマイナス。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は26日、「不動産のESG投資」についての調査結果を公表した。「第42回不動産投資家調査」の特別アンケート(II)として実施したもので、調査対象はアセット・マネージャー、ディベロッパー、年金基金など。
シービーアールイー(株)(CBRE)は27日、特別レポート「リモートワーク成功の秘訣」を発表した。企業がリモートワークを導入するにあたっては、経営層や管理職を含め全社一丸となって取り組むことが必要であるとした上で、「明確なゴールを設定しトップが...
(一財)日本不動産研究所は26日、2020年3月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.60ポイント(前月比0.10%下降)と4ヵ月ぶりに下落した。
(一財)日本不動産研究所は26日、新型コロナウイルス感染症の拡大が不動産投資市場に及ぼす影響についてのアンケート調査結果を発表した。「第42回不動産投資家調査」の特別アンケートとして実施したもので、調査対象はアセット・マネージャー、ディベロッパ...
(一財)日本不動産研究所は(JREI)26日、42回目となる「不動産投資家調査」(2020年4月時点)の調査結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、年金基金など193社が調査対象で、回答社数は139社。
JLLは26日、「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてのアンケート結果を公表した。4月20~27日の期間、ディベロッパ―や資産管理会社、国内・海外ファンド、JREIT、私募REIT、ビルオーナー等を対象にオンラインアンケートを実...
東急グループの(株)イーウェルは25日、緊急事態宣言に伴うリモートワーク実施下での従業員の働き方の実態調査を発表。対象は企業に勤める20~60歳代の男女3,079名。
(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は25日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における当期(2020年1~3月)の地価変動率は、住宅地が前年同期比5.7%プラス(前期...