不動産ニュース 2019/5/13
東京Aグレードビル空室率、1％を継続
JLLは13日、2019年4月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
JLLは13日、2019年4月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
三幸エステート（株）は10日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2019年第1四半期（1～3月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面...
（株）東京カンテイは8日、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの競争倍率」調査の結果を公表した。マンションのストック数、事例件数に対して、各地域の宅建事業者がどれほど存在しているかを検証したもの。
三鬼商事（株）は9日、4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.70％（前月比0.08ポイント低下）となった。
（一社）住宅生産団体連合会は、2019年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（株）帝国データバンク（TDB）は9日、2019年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,174社、有効回答は9,775社。
（株）東京カンテイは8日、2018年の「新築マンションPER」を公表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断する一つの目安となる。
（株）矢野経済研究所は8日、2018年度の国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査結果を発表した。調査期間は18年9月～19年3月。
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
健美家（株）は7日、2019年4月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の住宅系投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
