リフォーム契約金額、大幅増/リ推協調査
(一社)住宅リフォーム推進協議会(リ推協)は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10~11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
(一社)住宅リフォーム推進協議会(リ推協)は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10~11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2016年度第4四半期(16年10~12月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークに蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を...
シービーアールイー(株)(CBRE)は16日、「オフィス利用に関するテナント意識調査2016~これからのオフィスビルを考える~」を発表した。テナントがオフィスビル移転の際に検討する項目は、「立地、交通利便性」が98%で最多。
国土交通省は17日、2017年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
(株)東京カンテイは16日、2017年2月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(株)不動産経済研究所は15日、2017年2月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売は447戸(前年同月比7.7%増)。
(一社)日本リサーチ総合研究所は15日、消費者心理調査(CSI)結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2月2~14日。
(株)リクルート住まいカンパニーは15日、「2016年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1~12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)における新築分譲マンション購入契約者を対象に調査票を送付。
(株)不動産経済研究所は15日、2017年2月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,310戸(前年同月比3.3%増)と微増。