地域の空き家利活用のモデル事業を採択
国土交通省は6日、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の採択結果を公表した。地方公共団体と宅地建物取引事業者が連携し、地域の空き家等の利活用などを促すことで、新たなビジネスモデルにつながるような先進・先例的な取り組みを...
国土交通省は6日、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の採択結果を公表した。地方公共団体と宅地建物取引事業者が連携し、地域の空き家等の利活用などを促すことで、新たなビジネスモデルにつながるような先進・先例的な取り組みを...
日本土地建物(株)は、ビジネスエリアのコミュニティ活性化に向け、デジタルコミュニティ事業を展開するPIAZZA(株)(東京都中央区、代表取締役CEO:矢野晃平氏)と業務提携した。デジタルトランスフォーメーション(DX)を取り入れた新たなまちづく...
三菱地所(株)とHmlet Pte.,Ltd.(本社:シンガポール)が2019年に設立したコリビングの運営会社・Hmlet Japan(ハムレット・ ジャパン)(株)は、コリビング形態の賃貸住宅「Hmlet」を、東京都心部に新規開業していく。「...
LIFULL HOME'S総研は9日、研究報告書「住宅幸福論Episode.3 lonely happy liberties ひとり暮らしの時代」を発表した。2018年より年に一度のペースで「住まいの幸福度」について調査しており、今回が3回目。
現代社会は、高齢の単身者が孤独を感じやすい傾向にあるのではないでしょうか。けれど欧州オランダには、高齢のおひとりさまでも「仲間たちと付かず離れずの距離でゆるやかに繋がれるコミュニティ住宅」が存在するのです。
ポラスグループの中央グリーン開発(株)は17日、同社が2019年に開発・分譲した住宅地「パレットコート北越谷フロードヴィレッジ」(埼玉県越谷市、総戸数64戸)で、ウェブ会議システムを活用した植栽ワークショップイベントを開催した。新型コロナウイル...
◆コミュニティ志向は多様化するニーズの一つそもそも賃貸住宅に居住するユーザーはどの程度コミュニティに対するニーズを持っているのか。近年、若年層を中心に住まい方は多様化しているといわれている。
SOMPOケア(株)は7日、地域貢献や多世代間交流を含めた持続可能な共助社会を目指すまちづくりプロジェクトへ参画していくと発表した。大手ディベロッパーや地域企業と連携し、介護人材の需給ギャップの解消や、BCP対策、防災・減災対策、世代間交流の仕...
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月6日より、「第37回 住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始する。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームを募り、住まいとして優秀な事例について表彰するもの。
旭化成ホームズ(株)は「ヘーベルメゾン・防災パッケージ」を搭載した「へーベルメゾン森下」(東京都江東区、総戸数13戸)を竣工。26日、報道陣に公開した。