エネルギーの記事一覧

2022/8/5

不動産ニュース 2022/8/5

藤沢初の「ZEH-M Oriented」マンション

NTT都市開発(株)は5日、開発中の新築分譲マンション「ウエリス湘南台」(神奈川県藤沢市、総戸数86戸)が「ZEH-M Oriented」の認証を取得したと発表した。同認証の獲得は、同市内では初めて。

2022/7/14

2022/7/8

不動産ニュース 2022/7/8

PLT、30年までに戸建てのZEH比率90%へ

プライム ライフ テクノロジーズ(株)(PLT)は7日、グループにおける2050年カーボンニュートラルに向けた目標および取り組みを発表した。これまで事業会社ごとに取り組んできた環境活動について、グループで統一した方針を定めることに決定。

2022/7/4

不動産ニュース 2022/7/4

都内22棟のビルを再エネ化/安田不

安田不動産(株)は1日、本社ビルなど都内で運用・管理中の22棟のビルについて、使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表した。東京電力エナジーパートナーズ(株)、(株)エネットが提供するトラッキング付き非化石証書を活用した「RE1...

不動産ニュース 2022/7/4

改正建築物省エネ法を動画で解説/国交省

国土交通省は、6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に関する説明動画(第1弾)を7月22日に配信すると発表した。特定行政庁・指定確認検査機関等の職員、設計者、住...

不動産ニュース 2022/7/4

LCCM住宅整備事業、22年度の募集を開始

国土交通省は1日、2022年度「LCCM住宅整備推進事業」の1回目の募集を開始した。建設・運用・廃棄の住宅のライフサイクルにおける省CO2と、再生可能エネルギーによる創エネによって住宅のCO2収支をマイナスにする住宅の整備に向け、設計費や補助対...

2022/6/23

不動産ニュース 2022/6/23

戸建ユーザーの7割が「電気代が高くなった」

住宅診断などを手掛ける(株)南勝(大阪市淀川区、代表取締役: 印南和行氏)は21日、「家の電気代」に関する調査結果を発表。築1年以上10年未満の一戸建てに居住する25歳以上45歳未満の男女1,254人を対象に、2日にインターネットで調査を行なっ...

不動産ニュース 2022/6/23

脱炭素化推進でダイキン工業と協定/住友不

住友不動産(株)、ダイキン工業(株)は23日、オフィスビル等の空調設備の脱炭素化を目的とした包括連携協定を締結した。オフィスビルのエネルギー使用量の半分近くは空調機器が占めており、脱炭素を推進するに当たり、空調機器の高効率化やその効率的な運用が...

2022/6/2

不動産ニュース 2022/6/2

トヨタ自動車製の住宅用蓄電池を販売/トヨタH

トヨタホーム(株)は8月より、トヨタ自動車(株)が開発した住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を販売する。トヨタ自動車が、長年の電気自動車の開発で培った電池制御や車載電池の技術を住宅用蓄電池に応用し、開発した商品。

  1. 4
  2. 5
  3. 6
  4. 7
  5. 8

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。