不動産ニュース 2022/2/2
社整審、住宅・建築物の省エネ対策で三次答申
社会資本整備審議会（会長：進藤孝生氏（（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長））は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第三次答申）および「今後の建築基準制度のあり方について」（...
社会資本整備審議会（会長：進藤孝生氏（（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長））は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第三次答申）および「今後の建築基準制度のあり方について」（...
関電不動産開発（株）、住友不動産（株）、パナソニック ホームズ（株）は31日、オール電化を採用したマンションとして国内で初めて「高層ZEH-M実証事業」に採択された「シェリアタワー大阪堀江」（大阪市西区、総戸数500戸）の開発計画を発表した。O...
JR西日本不動産開発（株）は12日、「新大阪第2NKビル」（大阪市淀川区）が開業したことを発表した。JR「新大阪」駅より徒歩8分。
東京建物（株）は20日、「新宿センタービル」（東京都新宿区、地上54階建て）で、損害保険ジャパン（株）ら、および東京電力エナジーパートナー（株）（東電EP）らと共同で、オフィスビルより排出、焼却処理される有機性廃棄物を燃料化する、国内初の実証実...
投資用不動産の開発等を展開する（株）グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は17日、2023年竣工予定の自社開発物件で、初めて建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の5段階評価の最高位である5つ星を取得したと発表した。BELS評価を取得...
国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会における建築環境部会と建築基準制度部会の報告書案に関する意見募集を開始した。「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）について『脱炭素社会の実...
東急不動産（株）は13日、再生可能エネルギーのさらなる拡大に向け、非FITビジネスの戦略的な強化を目的に、デジタルグリッド（株）と資本・業務提携したと発表した。東急不動産は2014年に再エネ事業へ参入。
関電不動産開発（株）はこのほど、オフィスビル「関電不動産伏見ビル」（名古屋市中区）を竣工した。名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅徒歩4分、ホテルや商業施設、都市公園が集積するビジネスエリアに立地。
旭化成（株）、旭化成ホームズ（株）は29日、両社が本社を置く「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）および「神保町三井ビルディング」（同）での使用電力をグリーン化すると発表した。2020年10月より、旭化成ホームズが供給する集合住宅「ヘーベ...
東急不動産（株）、伊藤忠商事（株）、九電みらいエナジー（株）（福岡市中央区、代表取締役社長：水町 豊氏）の3社は、愛知県田原市でバイオマス発電所を開発すると発表した。3社が共同出資して設立した事業運営会社「田原グリーンバイオマス合同会社」（東京...
