不動産ニュース 2021/1/29
首都圏新築マンション価格、平均6,000万円台に
（株）東京カンテイは28日、2020年の分譲市場動向をまとめた「マンションデータ白書2020」「一戸建て住宅データ白書2020」を発表した。20年のマンション分譲戸数は7万3,765戸（前年比14.0％減）。
（株）東京カンテイは28日、2020年の分譲市場動向をまとめた「マンションデータ白書2020」「一戸建て住宅データ白書2020」を発表した。20年のマンション分譲戸数は7万3,765戸（前年比14.0％減）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2020年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は3,981万円（前月比0.3％上昇）。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））は28日、3回目の会合をオンラインで開...
（株）LIXILイーアールエージャパンは、2月1日～8月31日の期間、「全国一斉 不動産・相続セミナー月間」を開催する。期間中は同キャンペーンに参加する全国各地の加盟店が、資産の活用法や資産承継、相続に関するセミナーや相談会を実施。
（一財）日本不動産研究所は26日、2020年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.20ポイント（前月比0.40％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は22日、2020年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万5,825件（前年比6.0％減）と、2年ぶりに前年を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2020年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は458万1,213件（前年比17.1％減）、20年末の総登録件数は82万387件（同3.4％増）となった。
京急不動産（株）は21日、アットホーム（株）が提供する賃貸物件の入居申込をオンラインで行なえる「スマート申込」を首都圏エリアで導入すると発表した。近年、不動産業界では、賃貸借契約の電子化が推進されており、入居申し込みや重要事項説明などのオンライ...
国土交通省は、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を、18日開会した第204回国会に提出する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅...
