不動産ニュース 2019/4/11
全国12都市で不動産会社向けセミナー／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、5～8月にかけて全国12都市で不動産会社向けの一般公開セミナーを開催する。「街の不動産会社だからこそできる7つの戦術」をテーマに、プリンシプル住まい総研所長の上野典行氏が講演。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、5～8月にかけて全国12都市で不動産会社向けの一般公開セミナーを開催する。「街の不動産会社だからこそできる7つの戦術」をテーマに、プリンシプル住まい総研所長の上野典行氏が講演。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2019年3月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は4,117件（前年同月比7.8％増）となり、3ヵ月連続で前年同月を上回った。
（一社）シェアリングエコノミー協会は9日、日本のシェアリングサービスに関する市場調査結果を発表した。（株）情報通信総合研究所との共同調査で、全国の20～60歳代の男女が対象。
（一社）全国住宅産業協会は5日、9回目となる「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。同イベントは、会員企業による優良な事業や企画・開発のノウハウ等を共有し、会員の資質向上を図るのが狙い。
（公社）日本不動産学会（JARES）は、2019年度春季全国大会シンポジウム「街づくり視点での公的不動産の有効活用」を、6月3日にすまい・るホール（東京都文京区）で開催する。地方公共団体が保有する公的不動産の有効活用について、最近、官民が協調し...
（一財）日本ビルヂング経営センターはこのほど、「ビル経営管理講座」の受講申込受付を開始した。講座の内容は、賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比変動なし）～1.960％（同変動なし）。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第４回）結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHI...
（公財）マンション管理センターは28日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「マンション管理シンポジウム マンション管理を新しい潮流へ」を開催。約250人が参加した。
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産エバリュエーション専門士」（旧・不動産有効活用専門士）を初めて認定。総資格者数が195人になると発表した。
