不動産ニュース 2018/10/23
都宅協と全日東京、小池都知事に19年度予算要望
東京都は22日、平成31年度都予算に対する各種団体からの知事ヒアリングをスタート。11月27日まで都内の各業界団体等から意見を聞き取る。
東京都は22日、平成31年度都予算に対する各種団体からの知事ヒアリングをスタート。11月27日まで都内の各業界団体等から意見を聞き取る。
（公社）ロングライフビル推進協会（BELCA）は、12月5日に超高層マンションの大規模修繕に関するセミナーを開催する。一般的な中高層マンションの大規模修繕工事の周期は12年程度といわれているが、超高層マンションにおいてはその構造や設備が一般的な...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は22日、「VR内見」サービス等を手掛けるナーブ（株）（東京都千代田区、代表取締役：多田英起氏）およびホームインスペクションサービスを手掛ける（株）さくら事務所（東京...
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、9月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は6,167件（前年同月比2.12％増）と2ヵ月連続でプラス。
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会の東海ブロックが16日、名古屋ダイヤビルディング（名古屋市中村区）にてセミナーを開催。同協会会員、不動産オーナーなど、20社・53名が参加した。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は17日、2018年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,686件（前年同期比1.2％減）と、4期連続で減少した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
（公社）全日本不動産協会山口県本部および（公社）不動産保証協会山口県本部は14日、創立45周年式典・祝賀会を開催した。両会の本部長である倉田康也氏は「会員増強に努め、近年は増員傾向にあり、170社目前となった。
柴山利博（公社）福岡県宅地建物取引業協会副会長（（有）相互不動産代表取締役）の黄綬章受章記念祝賀会が、14日開催された。柴山氏は「本日出席いただいた皆さまとのこれまでのご縁、絆に感謝し、今後も業界、地域社会の発展のために尽力していきたい」と述べ...
長沼卓司（公社）東京都宅地建物取引業協会元副会長（長大建設（株）代表取締役）の黄綬章受章記念祝賀会が開催された。長沼氏は感謝の意を述べた上で、「一層の精進を重ねて事業のみならず地域の発展に務めていきたい」と挨拶した。
