不動産ニュース 2017/12/4
東京23区、ビル空室率わずかに上昇
（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2017年10月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2017年10月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（一社）日本ホームステージング協会は1日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で3回目となるホームステージャー交流会を開催、ホームステージャーや法人会員関係者など130名が参加した。交流会では、2017年1年間の活動報告と今後の活動が説明された。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会は1日、（株）LIFULLと11月28日付で、不動産情報サイト業務における業務提携を締結したと発表した。今後は、同協会会員がもつ物件情報をLIFULLの住宅情報情報サイト「LIFULL HOME’S」...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は29日、10月15日に実施した2017年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。全国211会場で実施した同試験は、受験者数20万9,354人（前年比5.5％増）、受験率81.0％（前年度：80...
（一財）日本ビルヂング経営センター（BMI）は、2018年1月23日に新春特別ビル経営セミナー「“働き方改革”がもたらすビル経営の大転換―イノベーションを生み出す『働く場』の新潮流―」を行なう。三菱地所（株）取締役会長の...
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は、12日に実施した「2017年度 第9回JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）資格試験」の受験申込者数を発表した。今回は7都市で1,156名が受験。
全日本不動産政治連盟（日政連、会長：原嶋和利（公社）全日本不動産協会理事長）と全日本不動産政策推進議員連盟は28日、宮沢洋一自民党税制調査会会長などを訪問し、「平成30年度政策及び税制改正要望」を説明。要望実現に向け陳情した。陳情には、原嶋会長...
（公財）日本住宅総合センターは、11月24日、都道府県会館（東京都千代田区）において、「既存住宅は最初の選択肢になるのか～住宅状況調査、安心R住宅 etc.潮目の変化を事業成長につなげる方法」 と題し、セミナーを開催した。国土交通省土地・建設産...
（公財）日本不動産学会は25日に、秋季全国大会シンポジウム「大都市大阪の都市づくりと不動産学ー果たすべき役割と可能性ー」を開催した。人口減少や高齢化、グローバル競争等の課題を抱える日本において、人口・資産や社会・経済の中枢機能が蓄積する大都市「...
（公社）茨城県宅地建物取引業協会は24日、水戸プラザホテル（茨城県水戸市）にて創立50周年記念式典・祝賀会を開催。茨城県知事 の大井川 和彦氏、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏をはじめ、国会・県議会議員、関係団体の来賓などを...
