不動産ニュース 2018/1/29
女性のM購入者、約半数が39歳までに購入
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（東京都目黒区、代表：小島 ひろ美氏）は29日、「女性のマンション購入における実態調査」の結果を公表した。同研究会の会員でマンションを購入した女性380人（20歳代：2人、30歳代：76人、40歳代：2...
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（東京都目黒区、代表：小島 ひろ美氏）は29日、「女性のマンション購入における実態調査」の結果を公表した。同研究会の会員でマンションを購入した女性380人（20歳代：2人、30歳代：76人、40歳代：2...
（公社）全日本不動産協会栃木県本部は26日、宇都宮東武ホテルグランデ（栃木県宇都宮市）で平成30年賀詞交歓会を開催した。 同会には、地元栃木県選出の国会議員をはじめ、同協会総本部専務理事の秋山 始氏、同常務理事の風祭富夫氏...
（公社）全日本不動産協会広島県本部は26日、広島市文化交流会館（広島市中区）で新年賀詞交換会を開いた。同会には、広島市長の松井一實氏や国土交通省中国地方整備局建政部部長の渋谷慎一氏などの来賓はじめ、約200名が参加した。
（公社）東京都不動産鑑定士協会は26日、新年賀詞交歓会を開催した。同会会長の吉村真行氏は、「これまで以上に高い実務能力と知見を備えた専門家が必要とされる時代になっている。
（公社）不動産学会は25日、セミナー「民法改正で不動産取引はこう変わる―実務への影響と対応」を開催した。冒頭、慶応義塾大学大学院教授の松尾 弘氏が「大陸法から英米法へ―民法改正の意義」と題して基調講演。
不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は24日、恵比寿さくらsakooホール（東京都渋谷区）にて、第7回セミナーを開催した。「不動産女性塾」は、不動産に係わる仕事をする女性経営者や実務経験者を中心に組織し、親睦を深めなが...
（一社）日本木造住宅産業協会は、国土交通省より「既存住宅状況調査技術者講習機関」（2017年5月30日付）として登録を受けたことにより「既存住宅状況調査技術者講習」を開始。このほど17年の実施状況について発表した。
（公財）不動産流通推進センターは25日、「フォローアップカレッジ2018」の申込受付を開始した。「フォローアップカレッジ」とは、宅建業従事者のレベルアップを目的とした「フォローアップ研修」等を年間で複数回受講する人向けの割引制度。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「81-00木造住宅」（1981～2000年に建築された在来軸組構法の住宅）の耐震性に関する調査結果を公表した。同住宅は、新耐震基準に分類されるものの、接合部等の規定が明確化されておらず、...
