不動産ニュース 2018/9/3
リノベーション住宅推進協議会が名称変更
（一社）リノベーション住宅推進協議会は1日、団体名称を「（一社）リノベーション協議会」へ変更した。2009年の設立から10期目を迎え、設立当初とは市場環境、消費者の意識が大きく変化。
（一社）リノベーション住宅推進協議会は1日、団体名称を「（一社）リノベーション協議会」へ変更した。2009年の設立から10期目を迎え、設立当初とは市場環境、消費者の意識が大きく変化。
（公財）不動産流通推進センターは30日、29日に開催した「第3回 宅建マイスター認定試験」の受験者数が166人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える者としての知識習得を目的に、2014年...
（一社）日本木造住宅産業協会は29日、2018年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と...
国土交通省は27日、「安心R住宅」の事業者団体として、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久氏）を登録した。同制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古（既存）住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するた...
（公財）東日本不動産流通機構はこのほど、「東日本レインズ 年報マーケットウォッチ 2018（CD-ROM版）」を発行した。同統計集は、登録物件286万件、総アクセス件数が年間4億7,661万件の実績を上げる情報交換事業より蓄積されたデータを長期...
（一社）住宅生産団体連合会は24日、2018年度第2回「住宅業況調査」（18年4～7月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、『不動産証券化ハンドブック2018』を発行、販売を開始した。不動産証券化に関する基礎知識や最新の制度・税制・会計の動向、市場動向などを簡潔にまとめ、年1回発行しているもの。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は21日、耐震補強工事に関する調査結果を発表した。調査対象は、同組合が耐震診断の依頼を受けた1950年～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅（平屋もしくは2階建て）。
（一社）リノベーション住宅推進協議会は9月2日より、第9回目となる「リノベーション・エキスポ・ジャパン」を開催する。北海道から九州まで全国8エリア18都市において、セミナー・展示・見学会・ワークショップ・トークショーなど、リノベーションや暮らし...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は、「改正建築基準法とストックの有効活用」をテーマに、東京・大阪で「平成30年度 住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催する。法改正により、小規模な建築物に対して一定の条件を前提に主要構造部の防耐火性能に係...
