推進C、コンサル資格の普及・拡大策を積極展開
(公財)不動産流通推進センターは13日、企画調査部および教育事業部における2024年度の重点事業についてプレス向けの説明会を行なった。今期は、教育・研修事業として「公認 不動産コンサルティングマスター」のさらなる普及・拡大を図る。
(公財)不動産流通推進センターは13日、企画調査部および教育事業部における2024年度の重点事業についてプレス向けの説明会を行なった。今期は、教育・研修事業として「公認 不動産コンサルティングマスター」のさらなる普及・拡大を図る。
(一社)マンション管理業協会は2日、運営する「マンション管理適正評価制度」の管理状態評価結果を、三菱UFJ不動産販売(株)が運営するサイト「住まい1」に掲載したと発表。同制度は、分譲マンションの管理状況について、全国共通の管理に関わる評価基準を...
京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。指定されたのは、(公社)京都府宅地建物取引業協会、(一社)京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は4月30日、4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第33回 不動産市況DI調査)」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。
(一社)日本建設業連合会は26日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で2024年度定時総会を開催。23年度決算の承認と、24年度事業計画・予算の報告を行なった。
(一社)東京ビルヂング協会は23日、日本工業倶楽部(東京都千代田区)で定時総会を開催。2024年度事業計画や、所属企業人事に伴う役員交代等を承認した。
(一財)不動産適正取引推進機構(RETIO)は、創立40周年記念講演会を5月17日に開催する。記念講演会のテーマは「宅地建物取引業法について振り返る―業規制と民事法との交錯―」。
(一財)住宅金融普及協会は22日、2024年度第1回となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を開始した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、商品特性、リスクに関する情報をアドバイスできる人材を育...
全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:(株)クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏)は19日、参画団体である東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター(CREI)が実施した「空き家の外部不経済に関する研究」結果について、メディア...
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は18日、2024年1~3月および23年度(23年4月~24年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万6,595件(前年度比3.4%増)と、2年ぶりに...