不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は26日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。セミナーでは、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子...
国土交通省が26日に発表した「令和6年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
（一社）日本木造住宅産業協会は、石川県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。今後、令和6年能登半島地震の被災者の住まい確保に向けた活動を進めていく。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は22日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）で記者懇談会を行ない、会長の菰田正信氏らが2024年度事業計画等について説明した。冒頭、菰田氏は「新型コロナウイルスの5類移行以来、わが国の経済活動は着実に...
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は15日、第4回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2024年1～2月（23年12月末基準）、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運...
（一社）マンション管理業協会は14日、記者懇談会を開催した。事務局より、マンション管理適正評価制度登録状況について説明。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2024年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,350件（前年同月比3.4％増）と、9ヵ月連続の増加となった。
（一社）リノベーション協議会は7日、2022年に策定した「R1住宅エコ」制度の基準改定を実施。6月から新基準での登録を開始すると発表した。
