不動産ニュース 2023/3/17
全宅管理、22年度新規入会が400社に
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は17日、2022年度の新規入会会員数が400に達したと発表した。近年、同協会の新規入会会員は右肩上がりで増加を続けている。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は17日、2022年度の新規入会会員数が400に達したと発表した。近年、同協会の新規入会会員は右肩上がりで増加を続けている。
NPO不動産カウンセラー協会（JAREC）は13日、霞が関コモンゲート西館（東京都千代田区）で「一般研修会」をオンライン・オフラインのハイブリット方式で実施した。「メタバースの衝撃 仮想空間と融合する都市・不動産の行方」をメインテーマに、国土交...
（一社）マンション管理業協会は、「令和5年度 マンション維持修繕技術者試験」を9月3日に開催する。同資格は、マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定することで、マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技...
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は3日、2022年度第3回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が1日公表した「不動産の日アンケート」の結果によると、今が「不動産の買い時だと思う」という回答が過去最低水準だった前年調査をさらに下回る6.4％となった。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購...
（公社）全日本不動産協会は27日、東京都千代田区の全日会館で大阪・関西万博関連イベント「ミライREBORNスマイプロジェクト」の審査員座談会を開催した。同プロジェクトは、「健康」という観点から2050年以降の都市生活を捉え、「未来のウェル・ビー...
（公財）東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。
（公財）不動産流通推進センターは24日、1月25日に実施した第7回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
（一社）不動産流通経営協会が21日に発表した、2021年分の「既存住宅流通量の地域別推計」によると、21年の全国の既存住宅流通推計量は61万485件（前年比7.5％増）とコロナ前の19年を上回り、調査開始以来の最多を更新した。既存住宅流通比率に...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数10年以上、物件世帯主・自己所有に該...
