不動産ニュース 2023/2/7
連携事業の深化に向け、窓口を新設／大阪府公社
大阪府住宅供給公社は6日、市町等の行政、事業者、大学、NPO法人等との連携事業を円滑に進めるためのワンストップ窓口「大阪府住宅供給公社 連携デスク」を新設したと発表した。同公社は長期ビジョンにおいて、「コミュニティの活性化」「高齢者等の支援サー...
大阪府住宅供給公社は6日、市町等の行政、事業者、大学、NPO法人等との連携事業を円滑に進めるためのワンストップ窓口「大阪府住宅供給公社 連携デスク」を新設したと発表した。同公社は長期ビジョンにおいて、「コミュニティの活性化」「高齢者等の支援サー...
東急不動産（株）は6日、同社が組合員および参加組合員として参画する「東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業」（東京都品川区）について、東京都知事より権利変換計画の認可を受けたと発表した。JR山手線「大崎」駅と「五反田」駅の中間に位置する約...
三井不動産（株）、および三井不動産住宅グループ10社は、1日より「三井のすまいLOOP ポイント」プログラムの提供を開始した。「三井のすまいLOOP」とは、三井不動産グループの住まい関係の顧客を対象とした会員組織で、現在の会員数は約30万人。
三井ホーム（株）は3日、三井ホームコンポーネント（株）との経営統合を発表した。三井ホームを存続会社とする吸収合併で、三井ホームコンポーネントは解散。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、2023年1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第28回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。
住友林業（株）は1日、インドネシア・ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅（305戸）と店舗併用住宅（41戸）を開発・販売すると発表した。同社と現地の不動産開発会社PT.Graha Perdana Indah（GPI社）との共同事業。
国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸（前年比0.4％増）と、2年連続で増加。
国土交通省は31日、2022年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（株）コスモスイニシアは31日、アップサイクル素材を取り入れたリノベーションマンション「ライオンズヴィアーレ調布」（東京都調布市）の販売を開始した。アップサイクル素材とは、 廃棄されるはずの製品を加工して付加価値を高めて再活用する素材 のこと。
