不動産ニュース 2018/4/26
既存建築物省エネ化推進事業を募集／国交省
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
（株）さくら事務所はこのほど、不動産会社向け営業支援プラットフォームサービス「FUDO Biz（フドビズ）」の提供を開始した。同社の持つインスペクションのノウハウや市場動向等を提供するWEBサイト。
国土交通省は13日、2018年度住宅ストック維持・向上促進事業の提案募集を開始した。同事業は、健全な中古住宅・リフォーム市場の発展を図るため、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）のシンクタンクである不動産総合研究所は11日、中小宅建事業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。全宅連傘下会員事業者等を対象に、WEBアンケートを1月に実施。
（株）さくら事務所は、4月より開始した宅建業法改正によるインスペクション（建物状況調査）説明義務化を受け、従来のホームインスペクション（住宅診断）サービスに加え、「建物状況調査サービス」を開始した。「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止す...
東京都は28日、既存住宅流通にかかわる事業者向けに「既存住宅の流通促進に向けた指針」を策定、発表した。循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進、住宅に係る取引の安全・安心の確保を図るため、関係事業者が行なうことが望ましい...
（株）ホームステージング・ジャパンは28日、「『安心R住宅』に関する調査結果」を発表した。既存物件を購入したことのある全国の20歳代から60歳代の男女561人を対象に調査した。
武蔵コーポレーション（株）は22日、2018年1月末で、買い取り、販売、仲介を合わせた取引棟数が1,000棟を達成したと発表。同日行なわれた記者説明会で、現在の取り組みやビジネス拡大に向けた施策などを公表した。
ERIホールディングス（株）の子会社である（株）ERIソリューションは、（株）家守りホールディングスと業務提携契約を締結した。業務提携開始は4月1日。
（公社）全日本不動産協会は14日、「安心R住宅」制度における事業者団体に登録されたことを受け、理事長の原嶋和利氏が会見した。（関連記事）全日では、同制度を既存住宅市場の活性化に向けた重要な制度と位置付け、登録に向けて検討を進めてきた。
