不動産ニュース 2018/4/11
中小宅建事業者による既存住宅流通量は約37万戸
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）のシンクタンクである不動産総合研究所は11日、中小宅建事業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。全宅連傘下会員事業者等を対象に、WEBアンケートを1月に実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）のシンクタンクである不動産総合研究所は11日、中小宅建事業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。全宅連傘下会員事業者等を対象に、WEBアンケートを1月に実施。
（株）さくら事務所は、4月より開始した宅建業法改正によるインスペクション（建物状況調査）説明義務化を受け、従来のホームインスペクション（住宅診断）サービスに加え、「建物状況調査サービス」を開始した。「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止す...
東京都は28日、既存住宅流通にかかわる事業者向けに「既存住宅の流通促進に向けた指針」を策定、発表した。循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進、住宅に係る取引の安全・安心の確保を図るため、関係事業者が行なうことが望ましい...
（株）ホームステージング・ジャパンは28日、「『安心R住宅』に関する調査結果」を発表した。既存物件を購入したことのある全国の20歳代から60歳代の男女561人を対象に調査した。
武蔵コーポレーション（株）は22日、2018年1月末で、買い取り、販売、仲介を合わせた取引棟数が1,000棟を達成したと発表。同日行なわれた記者説明会で、現在の取り組みやビジネス拡大に向けた施策などを公表した。
ERIホールディングス（株）の子会社である（株）ERIソリューションは、（株）家守りホールディングスと業務提携契約を締結した。業務提携開始は4月1日。
（公社）全日本不動産協会は14日、「安心R住宅」制度における事業者団体に登録されたことを受け、理事長の原嶋和利氏が会見した。（関連記事）全日では、同制度を既存住宅市場の活性化に向けた重要な制度と位置付け、登録に向けて検討を進めてきた。
国土交通省は13日、「安心R住宅」の3番目の事業者団体として、（公社）全日本不動産協会を登録した。「安心R住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「...
「建築基準法の一部を改正する法律案」が6日、閣議決定された。最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は4日、有楽町朝日ホール（東京都千代田区）にて「第12回FRK住まいと暮らしのセミナー」を開催した。冒頭、同協会理事長の榊 真二氏が「昨今、既存住宅の品質が向上し、新築よりも便利な場所にあり手頃な価格で購入で...
