不動産ニュース 2017/12/20
ハトマーク支援機構、防蟻工事の組合と提携
全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は20日、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合（大阪府高槻市、組合長：片山 淳一郎氏、以下、住宅メンテ組合）と提携。同日から、住宅メンテ組合が取り扱う「戸建てシロアリ工事...
全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は20日、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合（大阪府高槻市、組合長：片山 淳一郎氏、以下、住宅メンテ組合）と提携。同日から、住宅メンテ組合が取り扱う「戸建てシロアリ工事...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、2016年の既存住宅流通量推計値（速報）を発表した。毎年5月頃、確報値ベースでの発表を行なっていたが、基礎データが出揃うのを待った関係で時間差が大きかったことから、今回から速報値が出た段階での発表と...
小田急不動産（株）と（株）小田急ハウジングは1日より、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」のキービジュアルを改定した。同プロジェクトは、両社が2015年4月に国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に事業採択されたことをきっかけに...
ミサワホーム（株）は9日、（株）青木茂建築工房と業務提携して進めているリファイニング建築「（仮称）富士見2丁目ビル」（東京都千代田区）の解体現場を、報道陣に公開した。リファイニング建築は、老朽化した既存建物を耐震性の向上を図って長寿命建築へと再...
（公財）日本住宅総合センターは11月24日、第101回住宅不動産セミナーを開催する。「既存住宅は最初の選択肢になるのか ～住宅状況調査、安心R住宅 etc 潮目の変化を事業成長につなげる方法～」がテーマ。
国土交通省は6日、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定を交付。12月1日より「安心R住宅」の事業者団体の登録申請の受け付けを開始すると発表した。
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
宅地建物取引士、建築士、不動産鑑定士、金融機関、防蟻・瑕疵保険等々の専門家などで構成する「近畿不動産活性化協議会」（大阪市淀川区、会長：阪井一仁氏（（一社）大阪府宅地建物取引業協会会長））は11月1日、同会が先導して進めている「住宅ファイル制度...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、25日にβ版をオープンした「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、31日14時時点で18自治体・78物件の情報を公開したことを発表した。同社は、国土交通省が主体に推進する「全国版空き家・空き地...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」（2017年度）の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年か...
