不動産ニュース 2017/7/19
不動産流通推進センター、明海大と研究協定
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
アルヒ（株）は、3日、中小不動産事業者を対象とした「ARUHI 買取再販ローン」の取り扱いを開始した。既存住宅の買い取りおよびリフォーム資金を不動産事業者に融資する。
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2017年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,983件（前年同月比0.6％減）。
政府は9日、「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革」を閣議決定した。先進国に共通する長期的な停滞状況を打破し、さまざまな社会課題を解決するのが目的。
9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針）で、ストックの有効活用や所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用などが示された。消費の活性化に向けてストックの有効活用を打ち出し、空...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会のシンクタンクである不動産総合研究所は2日、中小宅建業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。消費者にとって安全な既存住宅流通市場の整備を検討する基礎とする目的で、昨年度初めて取り組んだもの。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は10日、2014年、15年（速報）の既存住宅流通量の地域別推計を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック...
国土交通省は23日、2回目となる「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の要件と、商標登録に係る制度についての基本的な考え...
大阪府住宅供給公社は1月25日より、泉北ニュータウン茶山台団地（大阪府堺市）で2戸を1戸に変更してリノベーションを行なった「ニコイチ」物件6戸の入居者募集を開始する。いずれも専有面積は約90平方メートル。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は22日、11月13日に開催した第8回「公認ホームインスペクター資格試験」の合格者を発表した。同試験は、ホームインスペクション（住宅診断）を手掛ける技能者（ホームインスペクター）の技術基準を明...
