不動産ニュース 2017/10/24
既存収益物件の認定制度を開始／武蔵コーポ
武蔵コーポレーション（株）は24日、既存収益物件の認定制度を開始する。同社が買い取った既存収益物件について、建ぺい率制限に違反していないか、居室の採光および換気は確保されているかなど、独自に設定した70以上の項目について検査診断を実施。
武蔵コーポレーション（株）は24日、既存収益物件の認定制度を開始する。同社が買い取った既存収益物件について、建ぺい率制限に違反していないか、居室の採光および換気は確保されているかなど、独自に設定した70以上の項目について検査診断を実施。
国土交通省は、既存住宅流通促進に寄与する事業者団体の登録制度「安心R住宅」の本格運用に向けて、30日より全国で説明会を開催する。同制度は、消費者が既存住宅を「住みたい」「買いたい」と思えるよう、耐震性等の品質を備え、消費者ニーズに沿ったリフォー...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は26日、6月1日開催の総会・理事会を経て新理事長に就任した榊 真二氏（東急リバブル（株）代表取締役社長）の就任記者会見を行なった。同氏は、「ストック政策への流れが加速する中、不動産流通市場はまさに変革期を迎...
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
アルヒ（株）は、3日、中小不動産事業者を対象とした「ARUHI 買取再販ローン」の取り扱いを開始した。既存住宅の買い取りおよびリフォーム資金を不動産事業者に融資する。
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2017年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,983件（前年同月比0.6％減）。
政府は9日、「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革」を閣議決定した。先進国に共通する長期的な停滞状況を打破し、さまざまな社会課題を解決するのが目的。
9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針）で、ストックの有効活用や所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用などが示された。消費の活性化に向けてストックの有効活用を打ち出し、空...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会のシンクタンクである不動産総合研究所は2日、中小宅建業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。消費者にとって安全な既存住宅流通市場の整備を検討する基礎とする目的で、昨年度初めて取り組んだもの。
