住宅生産技術イノベーション促進事業を採択/国交省
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
国土交通省は4日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」(座長:小田切 徳美 明治大学農学部教授)の2回目となる会合を開催。9月中旬に実施する「関係人口の実態把握」に係るアンケート調査内容について明らかにした。
国土交通省は7月30日、「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施す...
国土交通省は3日、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の2回目となる提案募集を開始した。躯体(外皮)の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による既存建築物...
国土交通省は3日、2019年度(19年4月~20年3月)の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。19年度の総件数は7,809件。
国土交通省は31日、2020年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,101戸(前年同月比12.8%減)と、12ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。無電柱化は、防災対策の観点か...
国土交通省は31日、令和元年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表した。同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は、約4兆1,000億円。
国土交通省は30日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の初会合を開いた。6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律...