不動産ニュース 2019/3/8
住宅確保要配慮者への支援強化へサミット開催
国土交通省と厚生労働省は7日、「居住支援全国サミット」を建築会館ホールにて開催した。基調講演では、中央大学法学部教授の宮本太郎氏が「2040年に向かう居住支援のビジョン地域型居住をいかに実現するか」をテーマに講演。
国土交通省と厚生労働省は7日、「居住支援全国サミット」を建築会館ホールにて開催した。基調講演では、中央大学法学部教授の宮本太郎氏が「2040年に向かう居住支援のビジョン地域型居住をいかに実現するか」をテーマに講演。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は8日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）で、第3回定例会を開催した。定例会では、行政の動向について、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の中島靖浩氏が、家賃債務保証業者登録制度の現...
国土交通省は6日、広島空港運営の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。中四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取り組み。
国土交通省は12～15日の4日間、フランスのカンヌで開催される「MIPIM（ミピム）2019」に、自治体・企業等22団体とともに参加する。ジャパンパビリオンの出展等を通じて、都市の魅力を積極的に発信し、日本への企業立地・投資の誘致、日本企業の海...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は、「地価公示制度50周年記念事業」を実施する。地価公示法は1969年に施行され、2019年で50年を迎える。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は1日、38回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」の骨子につき議論した。28日に発表する。
国土交通省は28日、2019年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,087戸（前年同月比1.1％増）と2ヵ月連続の増加。
国土交通省は27日、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地に関する基本制度の見直しについて検討を進めてきた国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）のとりまとめを公表した。管理不全の土地が増える...
国土交通省は27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会の中間とりまとめを発表した。一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑・迅速に進めるための措置等の方向性について示している。
国土交通省は26日、都市再生特別措置法に基づき、清水建設（株）が手掛ける「（仮称）豊洲六丁目4-2,3街区プロジェクト」（東京都江東区）を民間都市再生事業計画に認定した。同プロジェクトは、東京都心・臨海地域の中心地で、都市構造上重要な位置を占め...
