不動産ニュース 2020/9/30
高齢者住宅協、住生活基本計画見直しへ要望
（一社）高齢者住宅協会は29日、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制及び整備事業に関する要望書」「住生活基本計画（全国計画）の見直しに関する要望書」を国土交通省に提出したと発表した。サ高住の新築または取得した場合の固定資産税の減額、不動産取...
（一社）高齢者住宅協会は29日、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制及び整備事業に関する要望書」「住生活基本計画（全国計画）の見直しに関する要望書」を国土交通省に提出したと発表した。サ高住の新築または取得した場合の固定資産税の減額、不動産取...
国土交通省は29日、2020年6月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
国土交通省は25日、令和3年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は5兆9,617億円（前年度比1.01倍）。
国土交通省は25日、令和3年度税制改正要望を発表。主要な項目として「日本経済の再生」、「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
国土交通省は18日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、1件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は15日、三菱地所（株）を代表企業とするJV9社（※）が参画する「（仮称）うめきた2期開発事業」（大阪市北区）を、優良な民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、“みどり”と“イノベーション&r...
国土交通省は15日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第3回会合を、Web会議にて開催した。今回の会合では、マンション管理の適正化の推進を図るための「基本方針」について、事務局が骨子案...
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2020年度「住生活月間」と定め、各種イベントを開催する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、全国各地で官民協力のもと、総合的な啓発活動を行なうもので、毎年10月に実施している。
