不動産ニュース 2019/3/22
スタートアップ等拠点整備が支援対象業務に／国交省
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定した。（一財）民間都市開発推進機構は、大臣認定を受けた民間都市開発事業に対して金融支援業務ができる。
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定した。（一財）民間都市開発推進機構は、大臣認定を受けた民間都市開発事業に対して金融支援業務ができる。
国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
国土交通省は19日、「土地取引動向調査」（2019年1月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、1月と8月に調査を実施している。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
国土交通省は15日、「Society5.0」実現の場を創出することを目的に「スマートシティモデル事業」の公募を開始した。同事業は、民間企業や地方公共団体等にとって持続可能で分野横断的な取り組みを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステム...
国土交通省は18日、2019年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長：秋山哲一東洋大学教授）が14日、初会合を開いた。賃貸共同住宅の供給大手である（株）レオパレス21が、界壁、外壁、天井を法定仕様に適合しない（設計図書と異なる）仕様として施工、その数が...
国土交通省は13日、10回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。今回から、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策についての議論を開始した。
（一財）民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫（静岡県富士市、理事長：浅見祐司氏）と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
