観光庁はこのほど、1月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,109件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.7倍となった。
観光庁はこのほど、12月7日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.6倍と、ゆるやかに右肩上がりの状況。
観光庁は24日、2020年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者86社（海外事業者：16社、国内事業者：70社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者13社（すべて国内）の計99社の民泊...
観光庁は13日、11月10日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,708件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.5倍となった。
観光庁は6日、住宅宿泊事業の廃止理由についての調査結果を公表した。調査対象は、2020年9月8日～10月18日の間に自治体に廃止の届け出があったもの。
観光庁は9日、10月7日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,484件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.4倍となった。
（一社）民泊観光協会、（一社）シェアリングエコノミー協会は10日、「コロナ時代に考える地域と観光をつなぐ民泊の役割」をテーマに、オンラインイベントを開催した。シェアリングエコノミー協会リーガルアドバイザー・石原遥平氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同...
