不動産ニュース 2020/4/1
民泊物件、9万6,000件超に
観光庁は3月31日、2019年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊事業者73社（海外事業者：15社、国内事業者：58社）および住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計79...
観光庁は3月31日、2019年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊事業者73社（海外事業者：15社、国内事業者：58社）および住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計79...
観光庁は19日、3月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万4,850件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約11.2倍となった。
（株）長谷工ライブネットは1日に、民泊マンション「TOKYO KAMATA 4316」（東京都大田区、室数20室）をオープンした。長谷工グループでは初となる民泊事業。
観光庁は19日、2月12日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万4,145件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.9倍となった。
観光庁はこのほど、1月9日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万3,368件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.6倍となった。
観光庁は18日、12月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.3倍となった。
パナソニックホームズ（株）は11日、第1号の特区民泊「BON Condo Namba Nipponbashi（ボンコンドなんばにっぽんばし）」（大阪市中央区、全54室）をオープンした。大阪メトロ「日本橋」駅および近鉄難波線「近鉄日本橋」駅から徒...
自民党議員350名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は10日、2019年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、391名が出席した。
観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。
