民泊宿泊者数、18年度累計は約99万人/観光庁
観光庁はこのほど、「住宅宿泊事業法の施行状況」について公表した。6月7日時点での住宅宿泊事業の届出件数は1万7,301件で、2018年6月15日時点の2,210件と比べると約7.8倍に増加。
観光庁はこのほど、「住宅宿泊事業法の施行状況」について公表した。6月7日時点での住宅宿泊事業の届出件数は1万7,301件で、2018年6月15日時点の2,210件と比べると約7.8倍に増加。
不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区、代表取締役社長:川合大無氏)は11日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象...
(株)ハウスドゥは6日、(株)エアトリステイ(東京都港区、代表取締役社長:吉村英毅氏)、Airbnb Japan(株)(東京都新宿区、代表取締役:田邉泰之氏)との包括的業務提携を発表した。空室率の上昇や賃料相場の下落といった課題に直面する物件オ...
パナソニック ホームズ(株)は25日、宿泊事業へ本格参入すると発表した。インバウンド需要の高まりを受け、9階建てまで建築可能な工業化住宅「Vieuno(ビューノ)」と、宿泊事業の運営サポート体制を組み合わせて提案する「Vieuno Stay(ビ...
ハイアス・アンド・カンパニー(株)は、楽天LIFULL STAY(株)と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE」を、山梨県、滋賀県で計3施設開業した。民泊・簡易宿所の運用サービス「Rakute...
(株)SQUEEZEは、大阪にIoTを活用した宿泊施設「Minn(ミン)」の4号店「Minn Osaka-North -your second home(ミン北大阪)」(大阪市北区、全20室)をオープンする。JR環状線「福島」駅と阪急神戸線・宝...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は16日、「IT・シェアリング推進事業者協議会」の第2回会員総会を、大手町サンスカイルーム(東京都千代田区)で開催した。冒頭、同協会会長の末永照雄氏が挨拶。
観光庁はこのほど、2018年12月~19年1月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を発表した。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者からの宿泊日数などの定期報告を、集計・とりまとめたもの。
ハイアス・アンド・カンパニー(以下、ハイアス)は、楽天グループの民泊事業会社の楽天LIFFUL STAY(株)と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE 佐世保」(長崎県佐世保市、5...
(株)スペースデザインは、サービスアパートメント「BUREAU TAKANAWA(ビューロー高輪)」(東京都港区)について、住宅宿泊事業法を活用。マンスリーと民泊のハイブリッド運営を1日から開始した。