不動産ニュース 2019/4/18
SQUEEZE初となる新築宿泊施設を4月に開業
（株）SQUEEZEは、大阪にIoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の4号店「Minn Osaka-North -your second home（ミン北大阪）」（大阪市北区、全20室）をオープンする。JR環状線「福島」駅と阪急神戸線・宝...
（株）SQUEEZEは、大阪にIoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の4号店「Minn Osaka-North -your second home（ミン北大阪）」（大阪市北区、全20室）をオープンする。JR環状線「福島」駅と阪急神戸線・宝...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は16日、「IT・シェアリング推進事業者協議会」の第2回会員総会を、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）で開催した。冒頭、同協会会長の末永照雄氏が挨拶。
観光庁はこのほど、2018年12月～19年1月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を発表した。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者からの宿泊日数などの定期報告を、集計・とりまとめたもの。
ハイアス・アンド・カンパニー（以下、ハイアス）は、楽天グループの民泊事業会社の楽天LIFFUL STAY（株）と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE 佐世保」（長崎県佐世保市、5...
（株）スペースデザインは、サービスアパートメント「BUREAU TAKANAWA（ビューロー高輪）」（東京都港区）について、住宅宿泊事業法を活用。マンスリーと民泊のハイブリッド運営を1日から開始した。
観光庁は1日、９月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介事業者として登録済みの計55社の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行なった適法性の確認結果を観光庁がとりまとめた。
国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...
（株）レオパレス21は28日より、同社グループ会社の（株）ウィングメイトと共に、自社保有マンションで民泊運営を開始する。対象となる物件は、「レオパレス博多」（福岡市博多区、初回開始室数10戸）、「レオパレスRX堤」（福岡市城南区、同9戸）、「レ...
住宅宿泊協会設立準備会は11日、住宅宿泊事業を推進する業界団体「（一社）住宅宿泊協会（英語名：Japan Association of Vacation Rental＜通称：JAVR＞）」を2019年1月に設立すると発表した。住宅宿泊協会設立準...
（株）みずほ銀行は29日、住宅宿泊事業の普及・拡大を支援するため、住宅宿泊事業（民泊）の運営を想定した住宅購入ニーズに対応する住宅ローンの取り扱いを開始したと発表した。同事業に対するローン商品は、邦銀初となる。
