不動産ニュース 2019/6/7
エアビーらと提携、空室対策に民泊を提案
（株）ハウスドゥは6日、（株）エアトリステイ（東京都港区、代表取締役社長：吉村英毅氏）、Airbnb Japan（株）（東京都新宿区、代表取締役：田邉泰之氏）との包括的業務提携を発表した。空室率の上昇や賃料相場の下落といった課題に直面する物件オ...
（株）ハウスドゥは6日、（株）エアトリステイ（東京都港区、代表取締役社長：吉村英毅氏）、Airbnb Japan（株）（東京都新宿区、代表取締役：田邉泰之氏）との包括的業務提携を発表した。空室率の上昇や賃料相場の下落といった課題に直面する物件オ...
パナソニック ホームズ（株）は25日、宿泊事業へ本格参入すると発表した。インバウンド需要の高まりを受け、9階建てまで建築可能な工業化住宅「Vieuno（ビューノ）」と、宿泊事業の運営サポート体制を組み合わせて提案する「Vieuno Stay（ビ...
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は、楽天LIFULL STAY（株）と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE」を、山梨県、滋賀県で計3施設開業した。民泊・簡易宿所の運用サービス「Rakute...
（株）SQUEEZEは、大阪にIoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の4号店「Minn Osaka-North -your second home（ミン北大阪）」（大阪市北区、全20室）をオープンする。JR環状線「福島」駅と阪急神戸線・宝...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は16日、「IT・シェアリング推進事業者協議会」の第2回会員総会を、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）で開催した。冒頭、同協会会長の末永照雄氏が挨拶。
観光庁はこのほど、2018年12月～19年1月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を発表した。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者からの宿泊日数などの定期報告を、集計・とりまとめたもの。
ハイアス・アンド・カンパニー（以下、ハイアス）は、楽天グループの民泊事業会社の楽天LIFFUL STAY（株）と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE 佐世保」（長崎県佐世保市、5...
（株）スペースデザインは、サービスアパートメント「BUREAU TAKANAWA（ビューロー高輪）」（東京都港区）について、住宅宿泊事業法を活用。マンスリーと民泊のハイブリッド運営を1日から開始した。
観光庁は1日、９月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介事業者として登録済みの計55社の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行なった適法性の確認結果を観光庁がとりまとめた。
国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...
