不動産ニュース 2019/12/18
住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件
観光庁は18日、12月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.3倍となった。
観光庁は18日、12月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.3倍となった。
パナソニックホームズ（株）は11日、第1号の特区民泊「BON Condo Namba Nipponbashi（ボンコンドなんばにっぽんばし）」（大阪市中央区、全54室）をオープンした。大阪メトロ「日本橋」駅および近鉄難波線「近鉄日本橋」駅から徒...
自民党議員350名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は10日、2019年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、391名が出席した。
観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。
観光庁は、11月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万1,900件、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約9.9倍となった。
観光庁はこのほど、2019年3月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介業者62社および、住宅宿泊事業法に基づくの届出住宅の取り扱いがある旅行業者6社を調査した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、11月から会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始する。日管協では、民泊事業へ参入する会員向けの保険制度として、「民泊賠償責任保険制度」を創設し、提供している。
観光庁は、10月10日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万911件で、同法施行日の2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.5倍に増えた。
観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。
