不動産ニュース 2023/4/21
住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた改正案、パブコメ
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に関するパブリックコメントを開始した。地方における住宅宿泊管理業の担い手確保のため、2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要...
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に関するパブリックコメントを開始した。地方における住宅宿泊管理業の担い手確保のため、2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要...
パリから南東に車でも電車でも小一時間、約80kmのところにモントルーの街がある。通勤圏だが、市街地を抜ければ、肥沃なイル・ド・フランス特有の大耕作地が一気に広がる、自然豊かな場所だ。
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日（18年6月15日）時点の約14倍となった。
観光庁は22日、2021年12～22年1月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。1月31日時点の届出件数は1万8,501件。
観光庁は21日、2021年10～11月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。11月30日時点の届出件数は1万8,717件。
観光庁は20日、12月13日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は3万220件で、法施行日（2018年6月15日）から約13.7倍となっている。
厚生労働省は27日、家主居住型民泊施設における飲食店営業の許可に係る施設基準の取り扱いについて、都道府県等に通達した。住宅宿泊事業法に規定される住宅宿泊事業の用に供されている住宅（民泊施設）においては、食品を調理、または設備を設けて客の飲食に供...
◆観光客のみから発想を転換5月に開業した「YANAKA SOW（ヤナカ ソウ）」（東京都台東区、客室数13室、事業主：積水ハウス不動産東京（株）、敷地面積403平方メートル、延床面積608平方メートル、重量鉄骨造地上3階建て）は、JR京浜東北線...
観光庁はこのほど、2021年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者89社（海外事業者：15社、国内事業者：74社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計95社の民泊...
