不動産ニュース 2020/6/16
事故物件と住宅確保要配慮者をマッチング
（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区、代表取締役：花原浩二氏）はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。
（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区、代表取締役：花原浩二氏）はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の末永照雄会長は12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、新法）の成立を受け、緊急記者会見を開催した。末永会長は、「今回の新法で、サブリースのマスター契約が特定賃貸借契約として、一般の賃貸借契約と区...
（株）リビングギャラリーは12日、来店せずに賃貸住宅探しができる「リモート賃貸／リモ賃」サービスを開始した。ユーザーは、Zoomなどのオンラインビデオ通話アプリを使って店舗スタッフに希望条件や不明点等を相談。
（株）スペースマーケットは11日、（株）USEN Mediaと共同で「飲食店舗の間借りサービス」を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、飲食店舗の間でテナント賃料が大きな負担となっている。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が12日、参議院で可決、成立した。公布後1年以内に施行される（サブリースに関する行為規制は6ヵ月以内施行）。
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
（株）シノケングループは5日、創業30周年を記念しプレミアムアパートメントブランド「Akatsuki Terrace」を発売するとした。単身者世帯が増加する中、一人暮らしの安全性に求められる水準が高まっているとして、「Security」（安全・...
（株）帝国データバンクは9日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査（2020年5月）結果を発表した。4ヵ月連続で調査しており、今回は5月18～31日、全国2万3,675社を対象に実施し、1万1,979社から回答を得た。
森トラスト（株）は4日、2020年3月期決算（連結）を発表した。当期（19年4月1日～20年3月31日）は営業収益2,336億3,800万円（前期比33.6％増）、営業利益587億9,100万円（同70.7％増）、経常利益601億8,800万円...
アットホーム（株）は3日、同社が提供しているオンライン入居申込システム「スマート申込」において、ライナフ（株）が提供しているAI物確システム「スマート物確」とのAPI連携を開始したと発表した。「スマート申込」は、パソコンやスマートフォン、タブレ...
