不動産ニュース 2025/8/1
不特事業拡大へ制度充実の方向性示す／国交省
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は1日、2025（令和7）年度「賃貸不動産経営管理士試験」の受験申込受付を開始した。賃貸住宅の管理に関する知識・技術・倫理観を持ち、適正な管理業務を行なうことができる専門家である「賃貸不動産経営管理士」に必要と...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第38回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は2.5％（前期比0.5ポイント低下）。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は8月27日より、運営している「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」の基本教材のテキストをデジタルテキストに完全移行すると発表した。紙のテキストは、申し込みから受験者の手元に届くまでに時間がかかる点や、内容の拡充・更...
大東建託（株）は24日、現場監督の人手不足や業務軽減に対する取り組みに関する説明会を開催した。同社は、「建設2024年問題」における対策として、「現場監督」（施工管理者）と「協力会社・作業員」（大工職人等）の両面から取り組みを実施している。
（一社）日本ホームステージング協会は24日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第8回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2024年1月1日～12月31日。
リストデベロップメント（株）は22日、賃貸マンション「コスモリード大森」（東京都品川区、総戸数27戸、店舗1区画）を6月30日に取得したと発表した。JR京浜東北線「大森」駅徒歩8分、京急本線「大森海岸」駅徒歩9分に立地。
（一社）全国空き家相談士協会は22日、第11回定時社員総会を開催。2024年度事業報告・決算報告、25年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
