不動産ニュース 2020/4/8
特定空家等の除却件数は7,552物件に
国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。
国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。
野村不動産アーバンネット（株）は7日、2020年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
不動産投資・収益物件の情報サイトを運営する健美家（株）は7日、2020年1～3月期の収益物件市場動向四半期レポートを発表した。同社サイトに登録された物件とメールで問い合わせのあった物件について市場動向を集計・とりまとめている。
（株）帝国データバンクは3日、4月1日時点の上場企業の業績修正動向調査の結果を発表した。適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績予想を下方修正した企業について集計した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は3日、「不動産取引市場調査」（2019年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万7,500件の取引事例を収集してデータベース化している。
（株）帝国データバンクは3日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査の結果を発表した。3月17～31日、全国2万3,676社を対象に実施し、1万1,330社から回答を得た。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「店舗賃料トレンド」の2020年春版を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間にわたる店舗公募賃料データを収集・分析した。
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2020年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,676社、有効回答は1万1,330社。
（株）リクルート住まいカンパニーは3日、2019年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査結果を発表した。19年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部）新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調査を実施。
健美家（株）は2日、2020年3月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の住宅系投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
