不動産ニュース 2020/4/2
新型コロナでテレワーク、制度ありでは50％超
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
観光庁は3月31日、2019年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊事業者73社（海外事業者：15社、国内事業者：58社）および住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計79...
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸（前年同月比12.3％減）と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
（株）不動産経済研究所は31日、2019年の「全国分譲マンション 売主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。全国のトップは住友不動産（株）で、供給専有面積は39万1,386平方メートル。
（一財）日本不動産研究所は31日、2020年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.53ポイント（前月比0.75％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。
（株）東京カンテイは31日、2020年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）矢野経済研究所は30日、マンション管理市場に関する調査結果のうち、「マンション管理費」「共用部修繕工事」それぞれの市場規模推移と予測を発表した。2019年12月～20年2月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
（株）三友システムアプレイザルは30日、「三友地価予測指数」（2020年3月調査）を発表した。調査対象は同社と提携する不動産鑑定士136人。
大阪不動産マーケティング協議会は24日、第7回「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。
