空き家運用「満足」が66%
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は29日、空き家の所有者・運用者それぞれの意識実態調査の結果を発表した。1都3県に空き家を所有もしくは運用している30~60歳代の男女が調査対象で、所有者・運用者、それぞれ300人ずつを調査した。
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は29日、空き家の所有者・運用者それぞれの意識実態調査の結果を発表した。1都3県に空き家を所有もしくは運用している30~60歳代の男女が調査対象で、所有者・運用者、それぞれ300人ずつを調査した。
リノベる(株)は26日、新型コロナウイルス感染症による住まいニーズの変化に関するアンケート調査結果を発表した。同社の顧客対応を担当するスタッフ73人を対象に調査した。
ポラス(株)は29日、2020年3月期決算(連結)の決算説明会を開催した。当期(19年3月21日~20年3月20日)の売上高は2,256億8,000万円(前期比4.3%増)、営業利益137億8,000万円(同6.6%増)、経常利益153億9,9...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕氏(東京工業大学環境・社会理工学院長))の52回目となる会合をWeb形式で開催。住生活基本計画見直しへのたたき台となる中間とりまとめ案について議論した。
(独)都市再生機構(UR都市機構)は25日、新型コロナウイルスの影響を受けた人や、「新しい生活様式」の実現をサポートするため、入居制度を拡充し、新たなサービスを展開すると発表した。関連する給付金等の受給者向けに、定期借家制度を活用し、低廉な住宅...
ミサワホーム(株)は26日、同社グループから南極地域観測隊に参加していた、社員による現地作業報告会をウェブ会議形式で開催した。同社は1968年の「第10居住棟」の建設以来、南極地域観測隊の活動や生活を支えるさまざまな建物を受注。
東京都都市整備局は23日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、「原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者として事業に着手する。
(一社)住宅生産団体連合会は22日、定時総会を開催し、2019年度の事業報告および決算の承認、20年度の事業計画を報告した。事業計画では、重点項目に「ストック型社会に相応しい住宅税制に関する提言」を掲げた。
(株)タカラレーベンは、分譲マンション「レーベン藤枝PRIOR」(静岡県藤枝市、総戸数95戸)の販売を開始した。JR東海道線「藤枝」駅より徒歩2分に位置。
東急少額短期保険(株)は23日、賃貸入居者向け家財保険「スマQhome」の販売を開始した。同社初の不動産業向け保険商品。