住宅・建築物の省エネ対策をとりまとめ/国交省
国土交通省は23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の最終とりまとめを発表した。4月より6回の議論を重ね、2050年および30年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり...
国土交通省は23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の最終とりまとめを発表した。4月より6回の議論を重ね、2050年および30年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり...
旭化成ホームズ(株)は19日、国際的なイニシアチブ「RE100」について、2025年までに達成する見込みとなったと発表した。「RE100」は、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とするイニシアチブ。
スターツCAM(株)は18日、建設現場で使用する電力を、再生可能エネルギー100%に変更すると発表した。ミツウロコグリーンエネルギー(株)が提供する再生可能エネルギー100%の電源を建設現場で使用することで、CO2排出削減を目指す。
中央日本土地建物グループ(株)は12日、グリーンボンド(第3回無担保社債)を発行すると発表した。グリーンボンドは、地球温暖化等の環境問題の解決に資する事業(グリーンプロジェクト)に使途を限定し、資金を調達するために発行される債権。
東京建物(株)は6日、国際的な環境イニシアチブ「RE100」に参加したと発表した。「RE100」は、国際環境 NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもとに運営する国際的...
(株)タカラレーベンは3日、7月29日より同社初となるバイオマス発電事業へ参入したと発表した。畜産バイオに係る再生エネルギーの製造販売等を行なう合同会社富士山朝霧Biomass(静岡県富士宮市)へ出資。
(公財)日本賃貸住宅管理協会IT・シェアリング推進事業者協議会は20日、オンライン形式によるセミナーを開催した。同協議会会長の榎 和志氏は、「今回のセミナーでは、昨年9月に設立した『ニューノーマルワーキンググループ』のメンバーが、コロナ禍での成...
(一社)不動産協会は19日、理事会を開催し、2022年度の政策要望を決定した。新型コロナウイルス感染症の拡大やDXの推進により構造的な変化が加速しているのに加え、国が2050年カーボンニュートラルを打ち出すなど、脱炭素の取り組みも強く求められて...
(株)リビタは15日、ライフスタイルホテル「MIROKU 奈良 by THE SHARE HOTELS」(奈良県奈良市、客室数44室)を9月にオープンすると発表。同日より宿泊予約受付を開始した。
(株)センチュリー21・ジャパンは1日より、再生可能エネルギーの利用を推進することを目的に、加盟店で物件を契約した顧客に対し、CO2排出量が実施ゼロとなる電気「スマ電CO2ゼロ」の電気料金プランの提供を開始した。(株)アイ・グリッド・ソリューシ...