不動産ニュース 2019/12/5
日政連、与党役員に税制・政策要望
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体・全日本不動産政治連盟（日政連）は5日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、自民党役員に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏のほか、幹事長...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体・全日本不動産政治連盟（日政連）は5日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、自民党役員に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏のほか、幹事長...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は3日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府関係者に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏、常任幹事...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.210％（前月比0.040％上昇）～年1.870％（同変動なし）。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会委員による初の勉強会を開いた。2021年3月の閣議決定を予定している「新しい住生活基本計画（全国計画）」の策定にあたっては、見直しの視点とされている「ストック」「居住者」「産業・新技術」「まち...
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年7～9月分の「リ・バース60」の利用実績を公表した。同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きのリバースモーゲージ型住宅ローン。
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は28日、小池百合子東京都知事に対して2020年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
（公財）日本住宅総合センターは12月12日に、「今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性～『特定技能』制度概要 、急増する外国人の受入方法 ～」と題したセミナーを開催する。特定技能の制度では、受け入れ企業に住宅確保や生活サポートなどが求められる。
国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の35回目となる会合を開き、新たな総合的土地政策の策定に向けた中間とりまとめの骨子案を提示した。2016年に同部会がとりまとめた「新たな土地政策方向性2016」のフォロー...
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
