不動産ニュース 2019/6/3
フラット35金利、3ヵ月ぶりに下落
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.020％下落）～1.960％（同0.010％下落）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.020％下落）～1.960％（同0.010％下落）。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、桐生信用金庫との間で「桐生まちづくりファンド」を設立した。2017年度より開始した、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業...
国土交通省は31日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計9団体に実施状況を調査したところ、19年3月末時点で1,266件の既存住宅が「安心R住宅」...
国土交通省は31日、2019年3月末現在の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。18年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万8,800戸（制度運用開始からの累計100万4,152戸）、共同住宅等が586戸（同2万837戸）、総戸数は10万...
国土交通省は29日、小規模不動産特定共同事業を行なう業務管理者となるための実務講習の第1号として、（一財）日本ビルヂング経営センターが実施予定の講習を指定した。小規模不動産特定共同事業を行なうには、投資家への勧誘や契約内容の説明等につき指導管理...
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール（東京都文京区）にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会国土管理専門員会の2019年におけるとりまとめ「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」を公表した。同専門委は16年9月に設置。
国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。支援対象の事業は（1）人材育成と相談体制の整備、（2）共通課題の解決の2部門。
（一財）ベターリビングは14日、「建築」「戸建て」に分け実施してきたCASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価認証業務に、新たに「不動産」を追加した。「CASBEE」は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。
（一社）日本木造住宅産業協会は16日、徳島県と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。
