不動産ニュース 2019/4/15
建築物省エネ化推進事業、提案募集スタート
国土交通省は15日、「平成31年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は15日、「平成31年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は10日、「平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅の性能向上や、良好なマンション管理に資する優良なリフォームの費用を支援する事業。
東京都は4日、2019年3月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万46戸（前年同月比4.6％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は5日、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。民間まちづくりに取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民間が担い手となって行なうまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」を助成...
金融庁は3月28日、「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を発表した。2018年10・11月に、121の銀行と261の信用金庫、148の信用組合にアンケート調査を発出、とりまとめた。
国土交通省は1日、「平成31年度 住宅ストック維持・向上促進事業」の募集を開始した。既存住宅・リフォーム市場の健全な発展に向け、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組...
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
