不動産ニュース 2019/4/25
20年度以降の地籍調査の優先地域等を検討／国交省
国土交通省は25日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。第12回となる今回は、次期十箇年計画における地籍調査と土地分類...
国土交通省は25日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。第12回となる今回は、次期十箇年計画における地籍調査と土地分類...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は5月23日に、創立35周年を記念し講演会を開催する。約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」や最近の不動産政策について、国土交通省土地・建設産業局不動産業から不動産業課長の須藤明夫氏を...
国土交通省は24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を策定した。不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：...
国土交通省は24日、家賃債務保証業者登録制度に基づき、登録事業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定、使用を開始した。近年の賃貸住宅市場において、入居時の連帯保証人に代わり、家賃債務保証事業者による機関保証の利用が増加し...
国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。
国土交通省は23日、国土審議会計画推進部会「第13回国土管理専門委員会」を開催した。同委員会は2016年9月より、人口減少下における持続可能な国の利用・管理を促進する施策のあり方について議論している。
経済産業省は23日、「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業を発表した。「攻めのIT経営銘柄」とは、東証上場会社の中から、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、新しいビジネスや付加価値の創出に向けた積極的な取り組みを実施している...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会「第14回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切 徳美教授）を開催。同部会は、2015年8月の国土形成計画（全国計画）において示された「対流促進型国土」の形成を目指すために設置さ...
国土交通省は22日、「平成31年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
東京都は、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）整備事業等の事業者を募集する。国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受ける場合、都も整備費を補助する。
