不動産ニュース 2019/3/12
富士信金とまちづくりファンド／民都機構
（一財）民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫（静岡県富士市、理事長：浅見祐司氏）と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
（一財）民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫（静岡県富士市、理事長：浅見祐司氏）と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省はこのほど、「住まい再建事業者検索サイト」を開設した。平成30年7月豪雨の被災地（岡山、広島、愛媛の3県）において、登録住宅リフォーム事業者団体や住宅関連団体に所属する事業者の情報を一元的に集約。
国土交通省は8日、国土審議会計画推進部会「第13回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切 徳美教授）を開催。 “新たなコミュニティの創造・新しい内発的な発展が支える地域づくり”をテーマにした201...
国土交通省と厚生労働省は7日、「居住支援全国サミット」を建築会館ホールにて開催した。基調講演では、中央大学法学部教授の宮本太郎氏が「2040年に向かう居住支援のビジョン地域型居住をいかに実現するか」をテーマに講演。
国土交通省は6日、広島空港運営の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。中四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取り組み。
国土交通省は27日、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地に関する基本制度の見直しについて検討を進めてきた国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）のとりまとめを公表した。管理不全の土地が増える...
国土交通省は27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会の中間とりまとめを発表した。一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑・迅速に進めるための措置等の方向性について示している。
国土交通省は22日、都市再生特別措置法に基づき、（株）ケンコーポレーションが手掛ける「Kアリーナプロジェクト」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画に認定した。同プロジェクトは、世界最大級の音楽アリーナとインターナショナルブランドホテル、オフィス...
国土交通省は19日、経済産業省、環境省と合同で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の推進施策の動向についての説明会を、３月5～15日にかけ、全国6都市で開催すると発表した。政府は、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すと...
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
