不動産ニュース 2019/1/25
所有者不明土地、責務や必要な措置の方向性を議論
国土交通省は24日、第6回国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同部会は、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた土地所有に関する基本制度の見直しを行なってきた。
国土交通省は24日、第6回国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同部会は、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた土地所有に関する基本制度の見直しを行なってきた。
国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...
国土交通省は、都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者、地元まちづくり団体等の支援を目的に、全国5ヵ所で「都市のスポンジ化対策×賑わい空間創出」セミナー・個別相談会を開催する。多くの都市の既成市街地で進行する「都市のス...
国土交通省は18日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表した。高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募。
国土交通省は18日、「平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の募集を開始した。近年拡大する、市民・起業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は16日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、2018年8月31日時点の建築基準法への適合状況や是正指導などの状況を公表した。調査対象物件は2,078件（前回＜17年8月31日＞調査比28件増）。
国土交通省は2月1日～3月14日の期間、住宅関連事業者を主な対象に、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全国47都道府県で開催する。平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度を...
国土交通省はこのほど、不動産特定共同事業における長期・安定的な不動産投資商品の組成を目的とした「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案」や同事業におけるクラウドファンディングに係る投資家の利益保護等を目的とした「不動産特定共同事業法...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 石井啓一氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
