不動産ニュース 2018/12/25
31年度予算案、消費税増税対策に2,000億円超
平成31年度予算案および30年度第2次補正予算案が21日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度比18％増となる6兆8,609億円。
平成31年度予算案および30年度第2次補正予算案が21日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度比18％増となる6兆8,609億円。
国土交通省は21日、平成31年度予算に基づく「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにした。2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は21日、36回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全日本不動産協会、（一社...
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会「第11回国土管理専門委員会」を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策のあり方について議論。
国土交通省は20日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一氏［東京大学大学院工学系研究科特任教授］）の2回目の会合を開いた。同検討会は、2009年6月の制度スタートから10年を迎える長期優良住宅制度に対する評価や課題を整理し...
国土交通省は20日、第3回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催した。住宅瑕疵担保履行制度では、建設住宅性能評価書が交付された新築住宅に関する相談体制、裁判外の紛争処理体制を整備。
国土交通省は19日、中国の重慶において中華人民共和国住宅・都市農村建設部と「第21階日中建築住宅会議」を開催したと発表。建築、住宅行政、住宅生産の合理化や住宅部品の開発等の分野での両国政府間の交流・協力を促進するために、1991年以降日中交互に...
国土交通省は17日、同日に行なわれた2019年（平成31）年度の予算大臣折衝の結果を公表。消費税率引き上げによる住宅の需要変動等への対策が認められた。
14日、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定した。近年頻発している激甚な災害により明らかとなった課題に対応するため、防災対策や重要インフラ、国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維持できるよう政...
