国土交通省が27日に発表した「平成30年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不動産...
内閣府は23日、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」を公表した。2017年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」において、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集をとりまとめ、地方公共団...
国土交通省は26日、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）が朝日信用金庫（東京都台東区）と「谷根千まちづくりファンド」を設立したと発表した。同省は民都機構と2017年4月、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域課題の解...
国土交通省は、（株）Katasudde（カタスッデ）から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、26日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「旧鹿屋市立菅原小学校活用 ユクサおおすみ海の学校 設立計画」（鹿児島県鹿屋市）では、...
経済産業省は23日、「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（案）」のパブリックコメントを開始した。ZEHについては、2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「20年までに標準的な新築住宅で、30年までに新築住宅の平均...
国土交通省は23日、「平成29年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2017年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に28年度の貸出状況等を調査。
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
（独）住宅金融支援機構は23日、2017年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、5兆1,504億円（前年同月比9.7％減）。
国土交通省は、建築基準法の見直しによって、既存不動産を活用した保育園整備を円滑化する。都市部の住居系地域において、既存の事務所や住宅を用途変更して保育所を設置しようとする際、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないことから、建築基準法における...
