不動産ニュース 2018/12/17
10月分の建設総合統計、民間総計は微増
国土交通省は17日、2018年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
国土交通省は17日、2018年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定した。消費税率引き上げを踏まえた需要変動の平準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現...
政府与党が14日に発表した「平成31年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏 （公社）全日本...
国土交通省は11日、東京大学本郷キャンパスで、シンポジウム「インフラの波及効果を考える」を開催した。道路や鉄道、空港、港湾などのインフラがもたらす、時間移動の短縮や輸送コストの低減、災害安全性の向上、企業立地の誘発といった波及効果の実情や、波及...
国土交通省は11日、建築物防災週間（2018年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査の結果を公表した。調査対象は1956～1989年に施工された大規模民間建築物（おおむね1,000平方メートル以上...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,225件（前年同月比11.1％増）と2ケタの増加となった。
（独）住宅金融支援機構は7日、国内初となる住宅ローン債権の買取代金を資金使途とする「住宅金融機構グリーンボンド」（通称）を、2019年1月に発行すると発表した。グリーンボンドは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果...
（公財）不動産流通推進センターは3日、11月16～23日に開催した「第6回不動産流通実務検定“スコア”」の結果を発表した。今年度は10月の「スコア推進協議会」の発足により、法人からの一括申込みが増加。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2018年9月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在地で木造建築費を調査し集計、指数化している調査で、指数は0...
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟は11月28・29日の両日、内閣や与党役員に平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、副会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏らが参加。
