国土交通省と経済産業省は8日、建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループおよび建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の11回目となる合同会議を開催。改正建築物省エネ法で新たに「住宅トップランナー制度」の対象となる注文戸建住宅や賃貸アパート...
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8日、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する。
国土交通省は2日、5回目となる「平成30年土地基本調査に関する研究会」を開いた。同研究会では、1993年から5年おきに実施してきた土地基本調査の精度・設計上の課題を含め、調査手法や調査事項の検討を進めてきた。
野村不動産（株）は2日、NREG東芝不動産（株）と共同で開発を進めてきた日の出ふ頭小型船ターミナル「Hi-NODE（ハイノード）」を開業した。東京圏の国家戦略特別区域の特定事業「（仮称）芝浦一丁目計画」の関連事業。
国土交通省は2日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等についての報告書を公表した。共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案および型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、2月20日に「共同住宅...
国土交通省は1日、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において、60件の提案を採択した。全国各地での空き家対策を加速するのを目的に、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や、専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.170％（前月比0.010％下降）～1.870％（同変動なし）。
国土交通省は7月31日、2019年4月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
