不動産ニュース 2018/6/29
新設住宅着工、2ヵ月連続で増加
国土交通省は29日、2018年5月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万9,539戸（前年同月比1.3％増）となり、2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は29日、2018年5月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万9,539戸（前年同月比1.3％増）となり、2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は29日、2017年下半期受注分、および17年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム2018」を開催した。第1部は、基調講演として、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏が、「これからの不動産業を考える」をテーマに講...
国土交通省は27日、2018年3月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化による遊休不動産の再生や公的不動産の活用を検討している事業者を、専門家派遣等で支援する事業を立ち上げ、27日から事業者募集を開始した。不動産クラウドファンディングのプラットフォーム事業...
国土交通省は26日、福岡エアポートホールディングス（株）を代表企業とするコンソーシアム・福岡エアポートHDグループと、福岡空港特定運営事業等について基本協定を締結した。同省は、民間のノウハウを生かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、...
国土交通省は26日、「平成29年度国土交通白書」を公表、閣議で配布した。アンケート調査などから、現役世代の男性は依然として労働時間が長く、家庭へ貢献する時間が短い状況がある。
国土交通省は19日、第7回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催した。今回は、前回（第6回）の同検討会で示したとりまとめ案を委員の意見などをもとに修正し、再度案を提示。
国土交通省は18日、官民連携事業に取り組む自治体等を支援するため、内閣府と開催する官民対話（サウンディング）の相談案件の募集を開始した。公有地活用や民間活力の導入など、自治体等による官民連携事業において、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や...
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。
