不動産ニュース 2018/6/8
流通促進へ、都が事業者グループ登録制度
東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。
東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。
国土交通省は8日、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充した。市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理や、情報の収集・同意取得に関しての運用方法、先進的な取組事例等を掲載したガイド...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不明土地...
国土交通省は5日、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は4日、地方公共団体の担当者向けに「サウンディング調査の実施手引き」を作成した。公有地活用など、地方公共団体が実施する官民連携事業において、地方公共団体と民間事業者が対話して市場性や実現可能性を把握したり、民間事業者のノウハウを収集す...
（公社）日本不動産学会は1日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「所有者不明土地のゆくえ」と題し、2018年度春季全国大会シンポジウムを開催した。同学会は4月、（公社）都市住宅学会、資産評価政策学会と共に所有者不明土地を利用希望者に提供するた...
国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020ポイント上昇）～2.010％（同変動なし）。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
経済産業省と東京証券取引所は30日、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を評価する「攻めのIT経営銘柄2018」の選定企業を発表した。「攻めのIT経営銘柄2018」とは、東証上場会社の中から、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、新しい...
