不動産ニュース 2017/10/19
20日よりセーフティネット住宅情報提供システム開始
国土交通省は20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行なうための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始する。改正住宅セーフティネット法が25日に施行され、高齢者や低額所得者層、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を...
国土交通省は20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行なうための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始する。改正住宅セーフティネット法が25日に施行され、高齢者や低額所得者層、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を...
国土交通省は18日、「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関する通知を、厚生労働省と連名で地方自治体宛てに発出した。今回の通知は、17年6月の「子育て安心プラン」に基づくもの。
国土交通省は16日、平成29年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の二次募集を開始した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保、および健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助する...
東京都は11日、2017年3月末に応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果を公表した。調査は7月31日～8月15日、福島県からの避難者570世帯を対象に郵送・無記名式でアンケート。
国土交通省は10日、2017年8月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。同月の受注高は、6兆6,435億円（前年同月比9.1％減）と3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は10日、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門における公募の選定結果を発表した。7月14日から8月21日までの募集期間に7件の応募があり、「『伝泊と赤木名みんなの広場』観光客・高齢者・障害者・集落住民・子供達が共に集う広場...
国土交通省は、既存住宅流通促進に寄与する事業者団体の登録制度「安心R住宅」の本格運用に向けて、30日より全国で説明会を開催する。同制度は、消費者が既存住宅を「住みたい」「買いたい」と思えるよう、耐震性等の品質を備え、消費者ニーズに沿ったリフォー...
国土交通省は6日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。平成28年熊本地震による災害については、平成28年5月に制定された「平成二十八年熊本地震...
国土交通省はこのほど、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ）」の最新データ（2016年分まで）を公表した。「訪日外国人消費動向調査（観光庁）」「国際...
東京都は19日に、違反建築物に対する「一斉公開建築パトロール」を実施する。各特定行政庁が、監察担当職員によるパトロール班を編成。
