不動産ニュース 2018/11/27
建物付属のブロック塀、耐震診断を義務化
27日、「建築物の耐震階数の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。災害時にブロック塀等の倒壊によって通行障害を生じることを防ぐのが狙い。
27日、「建築物の耐震階数の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。災害時にブロック塀等の倒壊によって通行障害を生じることを防ぐのが狙い。
国土交通省は20日、コンパクトシティ形成の推進へ向けて、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを公表した。地方都市をはじめとする多くの都市の既成市街地では「都市のスポンジ...
国土交通省は16日、2018年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（独）住宅金融支援機構は15日、大阪府茨木市と「茨木市内における分譲マンションの耐震化における協定書」を締結した。茨木市は、6月に発生した大阪府北部地震で特に大きな被害があった自治体。
（公社）東京都宅地建物取引業協会世田谷支部、（公社）全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部はこのほど、世田谷区、ホームネット（株）（東京都新宿区、代表取締役：藤田 潔氏）と包括連携協定を締結した。ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を...
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は15日、長野信用金庫との間で「NAGANOまちづくり応援ファンド」を設立した。国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、民間まちづくり事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2018年10月18～31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は8日、35回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全国宅地建物取引業協会連合...
国土交通省は7日、（株）エクセルシャノンから、同社が戸建住宅等に出荷した防火サッシが国土交通大臣認定に適合しない仕様となっているとの報告を受けた、と公表。大臣認定2件に係る製品について、防火サッシのクレセントの一部が、認定仕様では「亜鉛合金ダイ...
横浜市は7日、同市旭区内の大規模団地・横浜若葉台のまちづくりにおいて、神奈川県住宅供給公社、若葉台まちづくりセンター、横浜国立大学都市イノベーション研究院、横浜国立大学 COI サテライトと、連携協定を締結した。旭区は、未来に向けたまちづくりと...
