不動産ニュース 2017/10/4
高松空港の公共施設等運営権実施契約を締結
国土交通省はこのほど、三菱地所（株）をはじめ民間企業3社が設立した特別目的会社「高松空港（株）」と、高松空港の運営権等を同社に設定する、公共施設等運営権実施契約を締結した。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の...
国土交通省はこのほど、三菱地所（株）をはじめ民間企業3社が設立した特別目的会社「高松空港（株）」と、高松空港の運営権等を同社に設定する、公共施設等運営権実施契約を締結した。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の...
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
環境省は、「COOL CHOICE」の一環で実施している「エコ住キャンペーン」のさらなる認知拡大を目的に、省エネ住宅の特長である「高“断”熱」「高気“密”」にちなみ、推進大使としてタレントの壇蜜さ...
国土交通省は2日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に係る家賃債務保証業者の登録制度の登録規程を公布した。同法と同じ、25日に施行される。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度（団信）の加入に必要な費用が月々の支払いに含まれる金利表示に移行した。
国土交通省は29日、2017年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万562戸（前年同月比2.0％減）、新設住宅着工床面積は641万8,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は、10月1日から本格運用される賃貸取引に係るテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（IT重説）にあたり、IT重説を実施した事業者とIT重説を受けたユーザーを対象にしたアンケートを実施する。26日、不動産業界団体に対して協力を要請し...
国土交通省は29日、（株）ヨドバシホールディングス等から申請のあった民間都市再生事業計画「ヨドバシ梅田タワー計画整備事業」（大阪市北区）を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、JR「大阪」駅に隣接。
（公財）不動産流通推進センターは29日、8月24日に開催した「第1回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。宅建マイスター認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”と...
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会「第5回国土管理専門委員会」（委員長：長岡技術科学大学副学長・中出文平氏）を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の管理・利用を推進するための...
