不動産ニュース 2024/8/30
新設住宅着工、3ヵ月連続の減少
国土交通省は30日、2024年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,014戸（前年同月比0.2％減）、新設住宅着工床面積は520万6,000平方メートル（同3.2％減）と、共に3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、2024年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,014戸（前年同月比0.2％減）、新設住宅着工床面積は520万6,000平方メートル（同3.2％減）と、共に3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
東京都は27日、（公社）東京中小建築業協会（都中建）との間で「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」を締結したことを発表した。協定締結日は26日。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2024年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が123.52ポイント（前月比0.99％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用...
国土交通省は19日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを開始した。同改正法が5月22日に公布されたことで、二地域居住（特定居住）の促進のための計画制度の創設等が講じられること...
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを...
